2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
既に、自衛隊情報保全事件についての仙台地裁判決や仙台高裁判決では、自己の個人情報を正当な目的や必要性によらずに収集あるいは保存されないという法的保護に値する利益が形成途上にあることを認め、その実定法上の根拠として、行政機関個人情報保護法がしんしゃくされるべきものとされています。 ここの点を十分考慮して法案の審議に当たっていただきたいと思います。
既に、自衛隊情報保全事件についての仙台地裁判決や仙台高裁判決では、自己の個人情報を正当な目的や必要性によらずに収集あるいは保存されないという法的保護に値する利益が形成途上にあることを認め、その実定法上の根拠として、行政機関個人情報保護法がしんしゃくされるべきものとされています。 ここの点を十分考慮して法案の審議に当たっていただきたいと思います。
仙台のタクシー会社が業績悪化を理由に運転手を整理解雇した事件では、仙台地裁が八月二十一日、四人の解雇を無効としました。休業させ雇調金を申請すれば支出の大半が補填されたにもかかわらず、これを申請しなかったのは人員削減の必要性や解雇回避努力に欠けるとしたものです。
そこで、先ほど申し上げた優生保護法という法律、五月二十八日にやはり憲法違反だと仙台地裁に認定をされた旧優生保護法が、これは議員立法として成立をしているんです。これも全会一致なんですね。全会一致で成立している、誰も異論を唱えなかった。
一方で、おとといの五月の二十八日、仙台地裁にて、旧優生保護法下で不妊手術を強制された女性二名の国家賠償請求訴訟、それぞれ請求額三千三百万円、もう一方は三千八百五十万円、判決で被害者の請求は却下されました。
また、昨日の、障害者を含む多くの被害者に不妊手術を強いた旧優生保護法は、個人の尊厳の尊重や幸福追求権を保障した憲法十三条に違反するとした一審判決が仙台地裁で出されました。
二〇一八年一月三十日、国家賠償請求訴訟が仙台地裁に提訴されます。そのことをきっかけに、悲惨な実態を明らかにするよう求める声が高まります。そこで、三月五日、多くの超党派の議員で議員連盟を立ち上げます。三月十三日、与党ワーキングチームが発足をします。議員連盟の活動として、勉強会と並行し、厚生労働省に実態調査を求めてきました。
旧法から二十年を経て、二〇一八年一月、旧優生保護法の下で行われた強制不妊手術に対する国家賠償請求訴訟が仙台地裁に提訴され、昨年一月の提訴の後、昨年三月に優生保護法下における強制不妊手術を考える議員連盟が、尾辻秀久先生を会長、福島みずほ先生を事務局長として、超党派で立ち上げられました。
五月二十八日に仙台地裁で初の判決が出る見通しとなっております。当事者そして原告団、いずれも判決見極めての対応を求めておられました。この判決後についてという意見、声明でも述べられていることに対して、大臣の受け止めというのを聞いておきたいと思います。
関係団体が長く取り組んできた課題でありましたが、二〇一八年一月三十日、旧優生保護法下の強制不妊手術に対する初めての国賠請求訴訟が仙台地裁に提訴されたことをきっかけに、悲惨な実態を明らかにするよう求める声が高まりました。
平成二十九年六月にも、仙台地裁において、保釈中の被告の男が法廷に刃物を持ち込んで警察官二人を切り付けたという事件も起きています。それ以降、金属探知機による所持品の常時検査を実施している裁判所は増加していると聞いていますが、ここで最高裁にお伺いしますが、全国に四百五十六庁舎ある裁判所のうち、現時点で金属探知機による所持品の常時検査を行っている庁舎は幾つあるでしょうか。
お配りした資料一枚目にありますように、二〇一七年に仙台地裁で、法廷に刃物が持ち込まれて傷害事件が起こるという事態がありました。その後、大阪あるいは神戸などでの刃物が法廷に持ち込まれる、あるいは高知の検察審査会事務局や東京地裁などで職員あるいは裁判官が暴行を受けると、こういう事件も相次いでいるわけですね。
その下の段に、宮城県の六十代の女性が仙台地裁に国家賠償を求め、提訴したことなどを受けて、最後のところに、一日も早く政治的及び行政的責任による解決を求めていると。 こうした実態解明と被害者への補償措置を求める意見書も複数上がっていることを大臣は承知しているでしょうか。国としても決断すべきと思いますが、いかがでしょう。
優生保護法下において強制不妊手術が行われたとして、今年一月三十日に仙台地裁に国家賠償請求訴訟が提起をされました。この裁判についてどのように受け止めていらっしゃるか。新聞報道によると国は争うとなっておりますが、早期の救済こそやるべきではないでしょうか。
例えば、霞ケ関公証役場にいる方は、仙台地裁の所長だった方、それから仙台地検の検事正だった方。日本橋公証役場、名古屋高等裁判所判事、部総括判事かな。それから渋谷に行って、仙台地検検事正。神田、東京高裁判事、同じく神田、新潟地検検事正。それから大森、高松地検検事正。新宿には、さいたま地検検事正。文京公証役場には、さいたま地検検事正。 検事正じゃなきゃなれないんですか。
行政機関における違法、不当な取扱い例としましてここに幾つか例を挙げましたけれども、防衛省における情報公開請求者リスト事件がありましたし、また、自衛隊情報保全隊による情報収集活動の問題もありまして、これは仙台地裁、仙台高裁で一部違法という判決を得ています。それから、警視庁公安部のテロ捜査資料の流出事件でも、これも東京地裁で違法という判断が一部ではありますがなされています。
二点目の、非常災害時における呼び出しをしないという措置につきましては、東日本大震災の後に、仙台地裁、あるいは福島地裁の本庁、福島地裁の郡山支部及び盛岡地裁におきまして、一定の被災地域に住所を有する裁判員候補者に呼び出し状を送付しない措置をとるなどしていたことがあったものと承知しております。
○国務大臣（川端達夫君） 自衛隊の情報保全隊活動停止等請求事件の判決が去る三月二十六日、仙台地裁で行われて、情報保全隊に対する監視活動の差止めについては棄却されたが、損害賠償については人格権の侵害があったとして原告ら五名に約三十万円の支払が認められたものと伺っております。
仙台高裁、仙台地裁及び仙台家裁からは、津波被害を受けた大船渡簡裁等、管内裁判所の被災及び復旧・復興状況、震災後は一時的に減少傾向にある各種事件数の動向、期日延期等の柔軟な運用、出張手続案内、震災対応総合窓口の設置など被災者への配慮や支援の取組、後見人等の安否確認等について、仙台高検及び仙台地検からは、沿岸地域にある支部等、管内検察庁の被災及び復旧・復興状況、震災後の業務態勢と勾留中の被疑者の釈放、地域住民支援及
先般公表された仙台地裁の裁判官の論文によれば、地震保険金についても一定の場合自由財産として認めることが考えられるというふうにされておりますので、ガイドラインの運用に当たっても、こうした裁判実務の動向を参考にしながら、債務者の実態を踏まえた対応がなされるものというふうに考えております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 先生御指摘のとおり、仙台地裁の裁判官の論文にそういうことが、今先生が言われた趣旨のことが私も申し上げましたけれども載っておりますので、そのガイドラインの運用に当たっては、こういった裁判官の実務の動向をしっかり参考にしつつ、債務者の実態を踏まえた対応がなされるものというふうに考えております。
最高裁が四月十二日現在で把握している分でございますが、仙台高裁管内の裁判所で、仙台地裁、福島地裁、それから福島地裁の郡山支部、それから青森地裁で、震災以降、期日の取り消しというのをしております。 具体的な数で申し上げますと、仙台地裁で合計三件、福島地裁本庁で一件、郡山支部で合計四件、青森地裁で一件でございます。
この後、国は控訴をして、仙台地裁では原告敗訴ともなっています。 一方で今、Ｂ型肝炎訴訟は、国の責任を認めた最高裁の判決が出てから三年以上経過をしており、肝炎対策基本法も施行され、三月には札幌、福岡、二つの地裁が相次いで和解勧告を出しております。国として、もはや取るべき責任は明確な状況であります。しかしながら、国は原告団からの関係大臣への面談要請をまた断りました。
先ほど先生がおっしゃったとおり、本年の三月三十一日に仙台地裁の方で判決がございました。内容的には御指摘のとおりで、かなり厳しい内容かというふうに私どもも認識をいたしております。